スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<民主党職員>国が給与 内閣官房在籍の調査員(毎日新聞)

 鳩山内閣は30日、内閣官房に籍を置き、無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している27人の民主党職員の一部を、有給・常勤の「政務調査官」などとして登用する方針を固めた。各府省の政務三役を補佐している党職員を正規の国家公務員とすることで「政治主導」をさらに進める。国会に提出している政治主導確立法案に新役職の創設を盛り込んでおり、成立後に起用する見通しだ。

 同法案で新設されるのは、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各府省で政務三役を補佐する「政務調査官」。国家公務員に準じた給与が支払われ、政務参事は月額85万~72万6000円、政務調査官は同62万1000~37万6000円などの俸給を受けるとしている。

 政府・民主党は政権交代直後、政策決定一元化のために民主党の政策調査会を廃止。政調職員たちが首相官邸や各府省で政務三役を補佐する態勢にしたが、官僚側から情報漏れの懸念が示されたため、27人を守秘義務を課す「専門調査員」とした。ただ、非常勤ながら休日を除きほぼ毎日勤務していて、党務にはほとんど関与していないため、党ではなく国から給与を支払う方針に転じた。

 30日に閣議決定した答弁書でも「(党職員の)参事等への任用を排除しない」とした。

 これに対し官僚からは「党職員を税金で養え、という話だ」との反発も出ている。【佐藤丈一】

【関連ニュース】
小沢幹事長:参院選長野「2人目は党本部直営」
普天間移設:政府案「複数も」…鳩山首相
偽装献金:鳩山首相「責任感じる」 自民「使途の説明を」
鳩山首相:「亀井案、基本に調整」郵政改革で意向
民主:定数3以上は複数候補擁立へ 統一地方選

限度額上げ、公約と矛盾せず=鳩山首相(時事通信)
麻薬密輸罪の日本人、中国で死刑執行へ(読売新聞)
たばこ増税で6割が「禁煙」決意!?(産経新聞)
【科学】LHC「衝突成功は画期的」 CERN所長が来日(産経新聞)
菅氏日本人死刑に懸念 中国首相と会談「基準厳しい」(産経新聞)
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。