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ケア付き高齢者向け住宅の選び方で小冊子―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都はこのほど、高齢者向け住宅を選ぶポイントを小冊子にまとめた。冊子「あんしんなっとく サービス付高齢者向け住宅の選び方」では、ケアサービスを伴う高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などに入居する際の注意点を一般にも分かるように解説している。

【「高齢者向け住宅 トラブル防止のポイント」詳細】


 高齢になって住み替えを考える際、まず本人の希望の整理が必要で、心身や経済状況、生活支援サービスが必要かどうかなどを加味しながら、自分に合った住まいを選ぶことを勧めている。その上で、インターネットや市区町村の窓口などを利用して情報を集めながら、実際に住宅を見学するのがよいという。冊子には見学で確認すべき点をまとめたチェックシートも付いている。
 気になった住宅については、毎月掛かる家賃、共益費、基本サービス費、食費など、それぞれの費用の根拠を他の物件と比べながら明確にした上で、長期的な資金計画を立てることを勧めている。
 高齢者向け住宅では、建物の賃貸人と生活支援サービスを提供する法人が別々であることが多く、トラブルが生じた場合にそれぞれの契約先と交渉する必要が生じることもあるため、冊子では「建物賃貸契約書」と「生活支援サービス契約書」のチェックポイントを示している。さらに、「生活支援サービス重要事項説明書」の見方も示しており、認知症や介護度が重度化しても居住できるのかなどについて確認すべきとしている。


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小林千代美議員の会見要旨(読売新聞)

 民主党・小林千代美衆院議員の記者会見要旨

        ◇

 多くの皆様にご迷惑やご心配をおかけしたこと、有権者に政治に対する不信感を与えてしまったことについて、心からおわび申し上げる。

 私に法的な責任を問うものではないとしても、道義的な責任を痛感している。今後は裁判の推移を見守りながら、国会、そして地域での活動に全力を尽くし、信頼回復に努め、職責を全うしていきたい。

 離党や議員辞職は考えていない。国会の政治倫理審査会に私の方から出席を要請することは考えていない。

 (札幌地検の事情聴取について)私も参考人として聴取を受けた。内容は今後の裁判にもかかわってくることなので差し控える。起訴された方々も、黙秘をしていたとうかがっており、事実誤認のところもあるのではないかと思っている。

 (労働組合丸抱え選挙との批判には)組合だけでなく、選挙は多くの方々の支援によって行われ、今の職責を与えられた。

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 東郷和彦元外務省条約局長は19日午前、衆院外務委員会の「密約」問題に関する参考人質疑で、1960年の日米安全保障条約改定時の核兵器搭載艦船の一時寄港をめぐる密約について、関連資料をファイルにまとめ、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。
 東郷氏は「国会答弁と実態に大きなかい離があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。
 また、元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還時の核持ち込みの「合意議事録」を外務省有識者委員会の報告書が「密約に当たらない」とした判断について、「そういう見方は誤認だ」と批判した。 

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横田基地 初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

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 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

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子宮頸がん ワクチンで予防実現 高額費用…公費助成求める声(産経新聞)

 子宮頸(けい)がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになった。10歳以上の女性なら誰でも接種できるが、5万円前後の費用がかかるのが課題。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっている。(佐藤好美、津川綾子)

 ◆神様の贈り物

 「ワクチンは女性への神様からの贈り物。子宮頸がんは、女性にとって一生大きな傷を残す。1人でも多く接種して」

 今月2日、国立がんセンター中央病院(東京都中央区)で開かれた子宮頸がんに関した会見の場で、かつてこの病に苦しんだ女優の仁科亜季子さんが強く訴えた。

 子宮頸がん対策は最近、大きく前進した。厚生労働省は昨年、「子宮頸がんワクチン」を初めて承認。同12月から全国で接種が始まり、がんで唯一、予防が可能になった。

 子宮頸がんは年間1万人以上が新たに罹患(りかん)し、毎年約3500人が命を落としているといわれる。子宮頸部にヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が続くと、一部ががん化するが、ワクチンはHPV感染を防ぐことで、がん発生をもとから断つ。

 現在、接種できるのは英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の7割前後を占めるとされる2種類のHPVに免疫がつき、半年間に3回の接種が必要。免疫は20年以上続くと推定される。

 ◆命の値段に差

 どんな人が、どこでワクチンを接種すればよいのか。

 HPVは性行為によって感染が広がるが、「性行為を始める前の女性への接種で7割、成人の場合も6割ががんを予防できる」と自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授。日本小児科学会など3学会は11~14歳の中学生相当の女子を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。成人にも有効で、現在、全国約9千カ所の医療機関で接種できる。

 課題は3回の接種で5万円程度といわれる高額な費用だ。東京都杉並区や埼玉県志木市など自治体ごとに、22年度から小学6年生や中学生の接種費用を公費でまかない無料にする動きがある。しかし、「そこに住んでいない人はどうなるのか。命の値段に差があっていいのか」「愛媛がんサポートおれんじの会」の松本陽子さん)などの声が高い。

 今月2日、国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長らが、11~14歳を対象に国による公費助成法案化を実現しようと、署名の受け付けをウェブサイト(hpv.umin.jp)やファクス(03・6850・0005)で始めた。

 「個人の負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するには政府の公費助成が必要」と土屋病院長。土屋病院長らは今月3日、大妻嵐山中学校(埼玉県嵐山町)を訪れ、ワクチン接種を呼びかけるなど今後も女子中学生らへの啓発活動も行う予定だ。

                   ◇

 ■費用対効果が高い無料接種

 子宮頸がんワクチンは高価なワクチンだ。しかし、欧米などでは接種にかかる費用よりも利益が大きいとの経済分析から、公費助成が行われているという。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は、日本でも子宮頸がんワクチンの無料接種は費用対効果が高いと分析する。

 仮に12歳の全女児にワクチンを3回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約210億円。これに対し、治療費の節減効果は約170億円。さらに、治療による仕事の中断や死亡による労働損失約230億円の計約400億円を抑制でき、社会全体で約190億円の費用削減が期待できるという。

 また、10~45歳の女性全員に接種した場合も同様に約430億円の費用削減が見込める。

 今野教授は「新技術の導入で、医療には余計に費用がかかるようになっている。しかし、それによって国民の生活の質が上がるなどの効果が高ければ、費用負担も納得されるはず」と指摘する。

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 【ソウル西脇真一】東京都新宿区の百貨店で昨年12月、ダイヤモンドの指輪4点(計約1500万円相当)が奪われた事件で、ソウル中央地検は12日、チョン・ヨンヒ容疑者(40)を特殊強盗や旅券法違反などの罪で起訴した。

 チョン被告は昨年末、客を装って入った百貨店内の宝石店「ティファニー」から指輪をはめたまま逃走。台湾でも同様の事件を起こしたとされる。

 チョン被告は今年1月、日本や韓国、台湾間の警察当局の捜査協力が功を奏し韓国で逮捕された。

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 日本教職員組合(日教組)の中村譲委員長は15日、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に対する北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件について、「組合による政治資金規正法違反と教育の政治的中立性は別問題。教職員組合の政治活動が許されないとの議論はまったく誤り」として、日教組の政治活動は正当だと強調した。

 同日、東京都内で開かれた日教組の臨時大会で発言した。

 中村委員長は、北教組が強制捜査を受けたことについては、「大変残念。法令順守の徹底を図る必要がある」とした。ただ、教育公務員特例法を改正して教員の政治活動に罰則規定を設けるべきだとの議論が国会などである点については、「教育に政治的中立性が求められるのは当然だが、罰則規定を設けるのは、(世界人権宣言などの)国際的な常識などを無視した時代錯誤の考え」と批判した。

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 10日午後5時35分ごろ、東京都練馬区石神井台の区道で、走行中の吉祥寺駅発成増町行きの「西武バス」に、近くの会社員浅野広志さん(44)の長男裕也ちゃん(3)がひかれた。裕也ちゃんは病院に搬送されたが、頭を強く打つなどしており、死亡した。
 警視庁石神井署は自動車運転過失傷害の疑いで、運転手の大野正祥容疑者(31)=中野区鷺宮=を現行犯逮捕。同致死容疑に切り替え、調べる方針。
 同署の調べに、大野容疑者は「何かにぶつかった音がしたため、ブレーキを踏んだ。子供の姿は見えなかった」と話しているという。 

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 京都市の旧国立療養所(現・国立病院機構)宇多野病院で98年、電気ポットに毒物のアジ化ナトリウムを混入したとして、傷害罪などに問われた元内科医長、石田博被告(53)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は1日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役1年4月の実刑とした差し戻し後の1、2審判決が確定する。

 石田被告は捜査段階で自白したが、1審公判から無罪を主張した。1審・京都地裁は03年2月、警察官の脅迫が疑われるとして自白の任意性を否定し無罪を言い渡したが、2審・大阪高裁は04年8月、自白の任意性を認め1審判決を破棄して審理を差し戻し、最高裁も追認した。差し戻し後は1、2審とも有罪認定していた。

 確定する判決によると、石田被告は98年10月、病院の医局談話室にあった電気ポットの湯にアジ化ナトリウム約0.8グラムを混入し、飲んだ医師7人を急性薬物中毒にさせて軽傷を負わせた。動機については「病院の運営方針に不満を持ち、毒物混入で院長の管理責任を問うことをもくろんだと考えられる」と認定した。【銭場裕司】

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 鳩山由紀夫首相は2日の衆院財務金融委員会で、平成23年度から中学卒業までの子供1人あたりに月2万6千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した子ども手当の財源について「(新規の)国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出(ねんしゅつ)し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。

 一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月2万6千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏(公明)への答弁。

 また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。

 政府は、半額支給の22年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を1・5兆円とした。満額支給にすると、年5・5兆円程度の財源が必要になる。

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 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺されるなどした事件で、次女(18)を一時連れ去ったとして未成年者略取と監禁容疑で逮捕された次女の元交際相手の解体工の少年(18)=同市=が、宮城県警捜査本部の調べに「(美沙さんらに)つかみかかられ、怖くなって刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

 殺意を否認し、正当防衛を主張しているという。【鈴木一也、垂水友里香】

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 枝野幸男行政刷新担当相は2010年3月4日、記者クラブに所属していない記者も対象にした「オープン記者会見」を始めた。原則として毎週1回、木曜の夕方に内閣府の会議室で会見を開く。外務省、金融庁、総務省と続いてきた大臣会見オープン化の波がさらに広がった。

 初回のオープン会見には、フリーやネットメディア、業界紙の記者も含めた約80人のジャーナリストが参加。質疑応答は、ニコニコ動画でネット中継もされた。

■開催場所も内閣府の会議室

 会見冒頭、枝野担当相は

  「(2月10日の)就任時から、行政をできるだけ透明にすることが、行政刷新の主な仕事の一つであると思っていた。昨年秋の事業仕分けもフルオープンにしたことで多くの人に関心をもってもらった。(この会見にも)多くのみなさんに参加していただいて、行政刷新の仕事について、いろいろな角度から国民のみなさんに伝えていただければありがたい」

と「会見オープン化」の狙いを説明した。

 これまでも大臣会見は、閣議のある火曜と金曜に国会内などで開かれてきた。しかし記者クラブ主催のため、クラブに所属しているメディアでなければ参加できなかった。今回は枝野担当相が自ら別の曜日に会見を設定し、開催場所も内閣府の会議室とすることで、フリーやネットメディアの記者も参加できるようになった。

 会見では、4月以降に実施される事業仕分け第2弾についての質問のほか、記者会見の運営についての質問や要望が出た。

■会見録での質問者の名前を公開

 ネットメディア「マガジン9条」で連載コラム「永田町記者会見日記」を執筆しているフリーランスライターの畠山理仁さんは

  「火曜・金曜の記者クラブ主催の会見も、フリーの記者にオープンにしてほしいと(記者クラブに)要望したか」

と質問。枝野担当相は

  「最初は全部の会見をオープンにできないかと指示したが、いろいろ調整してもらった結果、こういう形になった。たしかに閣議後会見にも参加したいという気持ちは分かるが、こういう形がまず実現できたので、できるだけ十分な時間をとって質問に答えられるようにしたい」

と回答した。そのほか、フリーのジャーナリストからは「フリー記者による動画中継」や「会見録での質問者の名前の公開」の要望が出たが、いずれも枝野担当相がその場で承諾した。会見終了後、畠山さんは

  「枝野大臣が就任1か月以内でオープンな会見を実現したのは評価できる。このようなやり方ならば、記者クラブの意向とは関係なく会見をオープンにできるわけで、ほかの大臣たちはいったい何をやっているのかと思う」

と話していた。


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<大学入試調査書>29人分を誤記載 愛知の高校教諭(毎日新聞)

 愛知県教委は1日、県立小牧南高(永井孝典校長)の古典の女性教諭が、3年生の生徒の通知表と大学入試の際に提出する調査書の成績を誤って記載したと発表した。パソコンのソフトで成績順に記載した表を50音順の名簿に張り付けたためで、偶然に成績が一致した生徒を除く36人中29人が誤った成績を記載された。県教委は大学入試の合否に影響するとして、大学側に事情を説明し適切な対応を求めている。

 県教委高等学校教育課によると、29人中16人が本来の成績より高く評価され、13人が低く記載された。29人は22大学・1専門学校を受験し、延べ178人分の誤った調査書が送付された。調査書は科目の成績と全体の成績が記載されていた。

 2月26日、通知表を渡された生徒が古典の成績が1、2学期と極端に違うため、担任教諭に申し出て、誤記載が発覚した。同校は卒業式が行われた3月1日から、29人が受験した大学、専門学校に赴き、事情を説明し、生徒に不利にならないよう依頼した。1日までに専門学校を含む19校が合否に影響ないと回答し、4校が調査書の再提出を要請した。

 岩間博・高等学校教育課長は「調査書は生徒の成績を対外的に証明するもので、大変申し訳ない。作成後、規定である読み合わせを徹底させたい」と謝罪した。【月足寛樹】

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弘前市側が逆転勝訴=除雪入札「談合の証拠ない」-仙台高裁(時事通信)

 青森県弘前市が委託した除雪事業の指名競争入札で、落札率が高く談合の疑いがあるとして、市民団体が同市を相手に、業者に損害金を請求しないのは違法だと確認を求めた控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「談合を直接示す証拠はない」として、同市が返還請求しないのは違法とした一審青森地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。
 小磯裁判長は「除雪事業は建築請負工事とは異なり、入札金額が異なる要因は乏しい。落札価格も公表されており、談合の推認は困難」とした。 

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元試験委員に罰金=看護師試験漏えい-広島簡裁(時事通信)

 看護師国家試験の問題内容を試験委員が漏えいしたとされる事件で、広島区検は24日、保健師助産師看護師法違反罪で宮地浩子元試験委員(49)を略式起訴した。広島簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、宮地元試験委員は昨年2月16日、副校長を務めていた広島県のJA広島厚生連尾道看護専門学校で、国家試験受験予定者17人に、実際の試験に出題予定のものに類似した問題62問を模擬試験として出したとされる。
 山口弘明JA広島厚生連代表理事常務の話 多くの方に大変ご迷惑をお掛けしたことを改めておわびする。信頼回復に向け努力したい。 

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